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2003年4月に、「電気事業者（電力会社）による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」という法律が実施されることになり、各電力会社は残り少ない資源（化石エネルギー）を使用せずに新エネルギーを利用して一定量以上の電気をつくることが義務づけられました。
この制度を、RPS（Renewables Portfolio Standard）といい、新エネルギーは「太陽光」「風力」「バイオマス」「中小水力」「地熱」の５種類と決められています。 |
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| ●RPS制度の概要 |
このRPS制度より、電力会社は火力や原子力のほかに、太陽光や風力などの新エネルギーを利用して電気を創らなければなりませんが、
電力会社が自ら新エネルギーを利用して発電するほかに、他の発電設備が新エネルギーを利用して発電した電気を購入することができ、その購入分は電力会社が発電したものと同等の扱いとする
というルールが設けられています。
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つまり電力会社は、自らが新エネルギーによって発電するほかに、ご家庭や職場で太陽光発電によって創られた電気を購入することによって義務量を達成できることになるのです。
結論を言えば、電力会社が買うから電気が売れる、ということになります。
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| ●国から「発電所」の認定 |
電力会社が購入した電力は、普通の電気として一般のご家庭等に供給されます。つまり、太陽光発電で創られた電気が他のご家庭で使用されているのです。
なお、太陽光発電を設置し電力会社と電気売買の契約をされた「太陽光発電所」は、国から「新エネルギー等電気発電事業者」と呼ばれます。
太陽光発電を設置したお宅は本当に「発電所」なのです。 |
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| ●RPSは国と電力会社とお客様が三位一体の制度 |
「電力会社が買わなくなったらどうするの？」と思われるかもしれませんが、RPS制度の最大の目的は「新エネルギーの普及」と「温暖化の防止」です。単に電力会社は義務量を達成させるために電気を買っているわけではありません。
新エネルギーと家庭単位での省エネと創エネは今後益々需要が高まるのは必然で、現に国と電力会社が取り決める義務量は年々増加し、計画では数年後には現在の1.5倍の量と決まっています。
中でも太陽という無料で無くならないエネルギーを利用する太陽光発電は新エネルギーの中でも最も期待されています。 |
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火力発電に使用する本当に残り少ない資源（化石燃料）、排出されるCO2などの温室効果ガスがもたらす地球温暖化・・・
私たちが使っている電気は環境問題と切っても切れない関係にあります。RPS制度は国と電力会社とともに、私たちが新エネルギーの普及に協力できる環境保全活動なのです。
（各電力会社は新エネルギーを普及させるために、新エネルギーによる発電を自ら行い、新エネルギーの研究開発や導入、グリーン電力基金の支援などに積極的に取り組んでいます） |
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